岡弁護士:相談によってモ・日企業間のビジネスがうまく展開し、成功していければ良いと思います


2016年1月から、在モンゴル 日本大使館では、大使館内に おいて日本人弁護士の岡英男 弁護士による無料法律相談の 実施を開始した。日本人弁護 士が大使館に常駐し、無料で 法律相談に応じるという。対 象は日系企業・個人事業主、 進出を検討中の人の相談も可 能で、内容は企業、事業に関 連すること であればなんで も可能。法律問題、従業員の 労務管理、契約書、税金、一 般的な法情報・弁護士情報の 提供依頼など、どんな質問で も構わないという。そこで、 弁護士の岡英男に法律相談に ついてインタビューした。 ——以前は駐モンゴル・日本国 大使館で無料法律相談はあり ましたか? 日本人の弁護士が来て、企業 向けの法律相談は初めてです。 ——モンゴルでの経験につ いて・・・? モンゴルでは裁判所の調停 制度を作るという仕事をして いました。そして、今年から その経験を踏まえてモンゴル の法律に関して日本の企業の 方にアドバイス、助言、法律 相談を開始しています。 ——大使館での日本企業対象の 法律相談ですが、その内容を 詳しく説明してください 企業相手の相談ですので、 会社に直面する問題とすれば 経済関係や労働者の雇用に関 する問題、資金や不動産、土 地、民事契約など様々なトラ ブルに関する問題があると思 いますが、その解決方法につ いて相談を行って行きます。 個々の内容は秘密です。 ——外国の投資家や企業に対する モンゴルの法的環境についてど のように思っていますか? そうですね。完備している とは言い難いですね。一つの 法律がまた一つの法律と矛盾 するなどのことはあります。 また、裁判制度などは外国人の アクセスには難しいところがあ ります。今後、その点が改善さ れれば良いかなと思います。 ——岡さんの得意な業務分野は 何ですか? 日本では法律に関する様々 なことをしてきました。主に 中小企業を対象とした仕事を する弁護士でした。 ——相談のPRポイントやメリッ トをお話ください。 契約書を細かくチェックす るといったことは時間の問題 があってここでは難しい場合 もあると思います。しかし、 すでに弁護士に相談している ことであっても、複数の専門 家の意見を聞くという意味で 利用していただくことは可能 です。また、もちろん、弁護 士に相談していないような場 合であればこれからどんな方 針をとれば良いのかを一緒に 考えていけると思います。一 回の相談で終わるだけではな く何度来ていただいてもよいで すし、ご希望があれば、大使館 外で有料で相談したり事件を委 任することも出来ます。 ——ご依頼者様に対して特に気 をつけていることは? 世界有数の研究大学をめざ す名古屋大学では、松尾清一 総長を代表とする研究者の一 行は、これまで培ってきた学 術交流および学生交流をいっ そう促進するため、サイハ ンビレグ首相やガントムル 教育科学大臣と会談し、ま た、数校の国立大学を訪れ 話し合った。「21世紀にな って日本は13人のノーベル 受賞者がいるが、そのうち6 人が名古屋大学。 この優秀な大学と学術協力 のレベルを高めていきたい。 モンゴルには鉱山や大気汚染 など研究対象がある」と、首 相や大臣は語った。 そこで、モンゴル国立教育 大学とは、学生の交換協定を 促進するため、氏家達夫教 授とムンフジャルガル教育大 学学長が調印式で署名を交わ した。また科学技術大学電力 学部や、国立大学とも、今後 の協力促進について、話し合 った。一行は、モンゴルの地 質・環境研究に関してフィー ルド調査を行っているフィー ルドリサーチセンターや鉱物 博物館などを訪れ、高度な分 析機器を視察したり、各種鉱 物と鉱物分布などの説明を受 けたりした。 3月29日、清水武則駐モンゴ ル日本国特命全権大使は、日 本政府の草の根文化無償資金 協力「モンゴル子ども芸術セ ンター改修計画」の贈与契約 (Grant Contract)に署名し た。署名式に関係者及びモン ゴル子ども芸術センターに通 う子どもたちや父兄約150名 が出席した。  清水大使は、「モンゴルは 近年急激な経済的発展をみま したが、芸術は生活を豊かに するものであり、これを忘れ ては国の真の発展はあり得ま せん。この芸術セ ンターか らモンゴルを代表する数多く の芸術家が育っていきました が、今日ここにいる子供たち からも優れた芸術家がでてく ることを確信していま。」と 述べ た。 一方、エンフトヤ子ども芸 術センター館長代理は「我々 の将来を担う子供たちの教育 の拠点になる施設の改修に支 援の手をさしのべてくれた日 本政府や日本国民の皆 さん に心から感謝の気持ちを申し 上げます」と述べ、続けてボ ヤンダライ・ウランバートル 市副市長は日本のこれまでの 教育分野への支援に感謝しつ つ、子ど も達の将来の芸術分 野での活躍に期待を述べた。 本件の供与限度額合計は、8 万4439米ドルで、モンゴル通 貨で約1億6千万トグログに相 当。プロジェクトでは、1957 年に建造され、雨漏りが深刻 なモンゴル子ども芸術センタ ーの屋根を改修することで同 センターの利便性、安全性を 向上させ、 1300名にのぼる 児童生徒が安心して芸術教育 に専念できる環境を整備し、 モンゴルの文化教育の発展を 支援する。 また、同日、センターに通 う子ども達による作品展を開 催し、子どもたちの日頃の努 力の成果が存分に披露され、 優秀な作品の作者には清水大 使が日本大使賞を授与した。 岡弁護士:相談によってモ・日企業間のビジネスがうまく 展開し、成功していければ良いと思います 名古屋大学とモンゴル 学術および学生交流の促進 草の根文化無償資金協力「モンゴル子 ども芸術センター改修計画」署名式 悩んでいる問題を明確にす るため、相談者のお話を良く 聞くことを意識しています。 ——モンゴルで日本企業に直面 する課題とは? 法律問題で言うとまず、モ ンゴルの法律についての情報 が少ないことです。何かの事 業を実施したいけれど、それ に関する法律情報が少ない。 また、日本語や英語などで法 律が読める環境も整えられて いないのです。主にモンゴル 語でしか法情報がないことが外 国人にとっては困難な課題で す。そこで、私のモンゴルでの 経験を活かし、企業向けの相談 をさせていただいています。 ——相談者へのメッセージ一言 をお願いします 大使館での無料法律相談は 便利な仕組みですので、機会 がありましたら利用していた だけたら私自身も大歓迎で す。日本企業のモンゴルでの ビジネスがうまく展開し、成 功していければ良いと願って います。

*日本人弁護士による日本企業 支援(無料法律相談)* 実施場所:在モンゴル日本大使 館1階応接室 1回の相談時間:30分程度 ※ご相談内容に応じて,法律専門 家より相談時間を判断させていただ きますので,ご予約の際に大まかな ご相談内容をご教示ください。 予約:予約制といたしますの で,総務・政務・経済班 井上まで ご連絡ください(大使館代表:1 1-320777)。なお,ご希 望が集中した場合は,ご希望をお 受けできない場合もあることにつ き,ご理解いただきますようお願 い申し上げます。 相談料金:無料 当館にお越しの際は,お名前と 無料法律相談を受けられる旨を守 衛にお伝えください。

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