10カ国の代表 中央選挙管理委員会を視察


21~22日、外務省は、民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)と協力し、「アジアにおける民主主義移行セミナー」を開催した。目的は民主主義の促進・強化におけるモンゴルの成功、チャレンジなどの経験を各国と交換し、民主主義の新たな構築に取り組んだ各国の協力を発展させることである。 同セミナーにはブータン、カンボジア、キルギス、ネパール、ミャンマー、東ティモール、インドネシア、ラオスなど10カ国の政府関係者や市民が出席し、民主主義の価値となる選挙について講演した り、意見を交換したりした。26年前、モンゴルでは民主化制度に移行し、初めて独立した中央選挙管理委員会が設立され、選挙法整備や選挙制度として例を挙げる国となった。 その際、モンゴルは自国の経験および各国との協力を報告した。また、国際セミナーの出席者らはモンゴル中央選挙管理委員会を訪れた。そこで、中央選挙管理委員会の組織、活動、投票を数える機材のメカニズムなどを視察した。同セミナーの共催IDEAは1995年2月に北欧諸国のイニシアティブにより、ストックホルムで設立された国際機関。加盟国はモンゴルを入れて2カ国(2014年現在)であり、民主主義及び選挙支援の研究・実施機関として、選挙支援、憲法制定支援、政党支援および、それに係る調査を行っている。

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