マンライジャブ氏:原子力安全保障に関する 各条約に加盟すべき


21日、R.ゴンチグドルジ国 会副議長兼議員とS.バヤルツ ォグト内閣官房長官兼国会議 員が1994年の「原子力の安全 に関する条約」、1997年の「 使用済燃料管理及び放射性 廃棄物管理の安全に関する条 約」、2005年の「核によるテ ロリズムの行為の防止に関す る国際条約(核テロ防止条 約)」及び「核物質の防護に 関する条約の改正(核物質防 護条約改正)」といった各条 約の加盟に関する法案を上程 しており、臨時国会で審議す るという。 しかし、条約の加盟により 核廃棄物がモンゴル領土内に 埋められるという噂が世論を 巻き起こしている。そのた め、条約やその他の情報につ いて原子力委員会のG.マンラ イジャブ幹事長にインタビュ ーした。 ——臨時国会ではこれまでの各 条約を審議することになって おります。しかし、条約の締 結により、モンゴル領土内に 核廃棄物が埋められるという 噂が世論を巻き起こしていま すが・・・? 臨時国会ではこれらの国際 条約の締結を巡り審議を行いま す。その中で、2005年の「核に よるテロリズムの行為の防止に 関する国際条約(核テロ防止条 約)」及び「核物質の防護に関 する条約の改正(核物質防護条 約改正)」にモンゴルは1985年 にすでに締結しています。核物 質の国際輸送の際に一定水準の 防護措置を確保すること,核物 質の取り扱い等の犯罪に対する 措置などを定める。 条約は核テロリズム等の脅 威に対する認識の高まりを受 け、2005年7月には条約の改正 が採択されています。そこで、 国際原子力機関(IAEA)や その他の機関が条約の発効を巡 り努力しています。モンゴルに とっては締結に向けて準備は整 っています。 31日に核安全保障サミット が開かれます。そこで、IA EAは各加盟国に対し、「核 によるテロリズムの行為の防 止に関する国際条約(核テロ 防止条約)」及び「核物質の 防護に関する条約改正の締結 を要請しています。3月には パラグアイ、ニュージーラン ドが締結しました。現時点で は、9カ国が締結すれば発効 が可能になります。 ——モンゴルが核廃棄物を領土に 埋めないという件では・・・? 核廃棄物に関する課題です が、モンゴルには関連法律は あります。 廃棄物を埋めないというの は2000年の非核に関する法案 に指定しています。また2011 年度の大統領令「非核地帯」 にも領土内に核廃棄物の保 管、通過や埋めるなどを禁じ ています。 ——以上の各条約の締結はモンゴ ルにどんな意義がありますか? これらの条約は原子安全保 障に関連しています。各国 は、自国の安全保障に関し、 適切な法環境を整えていま す。そこで、条約はモンゴル の安全保障や法環境に最適と 見ています。 また、条約の締結により、 同地域の各国からその国の原 子力や核に関する情報取得が 可能になります。

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