モ・日石炭セミナーを開催


17日、モンゴルの経済成長を支える鉱業部門、特に石炭採掘や加工、輸出などを巡ってモンゴルの鉱業省と日本の経済産業省が「クリーンコールテクノロジー」セミナーを共催した。 セミナーにZ.エンフボルド国会議長やD.ガンホヤグ議員、R.ジグジド鉱業大臣、日本経済産業省の安藤晴彦貿易経済協力局戦略輸出交渉官、在モンゴル日本国大使館の菊池臨時代理大使らが出席した。

開会挨拶をジグジド鉱業大臣が行い、「モンゴルは石炭部門の開発を巡り、自然に優しい最先端技術を利用し、付加価値税を含んだ最終製品の生産を目指しています。また、石炭加工を政策として支援し、加工工場の機械などに関する税金を免除する関連法案の可決に向けて取り組んでいます」と述べた。一方、エンフボルド議長は「モンゴルは石炭埋蔵で世界トップ10カ国に含まれています。石炭加工の最先端技術はモンゴルの経済成長に重要な意義があります。モンゴル炭鉱の大半は露天掘りであり、採掘費用は比較的に安い。

この長所を活かし、ガソリンを生産し、国内外の需要を満たすことが可能です」と強調した。また、経済産業省資源・燃料部の覺道崇文石炭課長は「日本の年間の石炭需要は2億㌧であり、オーストラリアやインドネシアから輸入しています。今後、安価で持続的に供給する国と協力する要望があります」と述べた。昨年、モンゴルは1440万トンの石炭を輸出した。しかし、インフラ整備が完備していないため、中国だけに石炭を供給した。

今後、インフラ整備の完備と輸送環境を改善すれば、年間2億㌧の石炭需要を持つ日本市場への開拓が可能になると出席者たちは語っていた。

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