国家監査庁 選挙資金上限額を34億トゥグルグに


国家監査庁は2日、2016年次 期総選挙に向けた政党の選挙 資金の上限額を、約34億トゥ グルグに定めたと発表した。 同庁は選挙資金の上限額設 定に関して、「選挙法の第41 条2項の規定で選挙区におけ る投票人数、規模および配置 といった諸事情を配慮した上 で資金上限額の34億トゥグル グを決定した」と説明した。 また、今回の資金上限額を 2012年の96億トゥグルグから 3分の1にまで削減したことに ついて、選挙法の改正に言及 して説明した。前選挙と比べ て活動期間が17日短縮され、 テレビやラジオによる宣伝活 動が1日60分に制限された。 資金上限額を違反した場 合、最低賃金の20~26倍に相 当する罰金が科される。 また同庁は資金の確保につ いて、選挙資金を金銭とそれ 以外に区別するとした。金銭 による資金寄付は、個人の場 合300万トゥグルグ、法人は 1500万トゥグルグだが、外国 及び外国の団体、国際機関、 国営企業、外国籍保有者、未 成年者、不良企業、設立1年 未満の企業からの寄付金は禁 じられている。仮に寄付を受 けた場合、返済上、関係者へ 報告を行う必要がある。ま た、違反が発覚した場合、立 候補県がはく奪され、寄付 金を国へ収めなければならな い。 一方、国家統計庁は、全国 的に選挙権を持つ人が約200 万4048人、在外投票権を持つ 人が約11万人いることを明ら かにした。

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